いとう まさや

現在の学校教育の骨子は明治時代にできました。

当時、工業力や軍事力で先を行く欧米列強に
負けじと追いつき追い越していくために
急速に国力増強を図る必要がありました。

そのために必要な一部の優秀な官僚と、
均一な能力をもった兵隊と工場労働者を
効率よく育成するために組み上げられた教育。

この形式が今の今まで受け継がれています。
第二次世界大戦後、占領軍GHQにより
学校教育の内容に大きく手が加えられました。

教科書は書き換えられ、愛国心を養う教えは排除され、
教育委員会や日教組といった組織が作られ
自虐史観を植え付けられることになったのです。

基本骨格は兵隊と工場労働者を育成する形から
変わっていないため、誇りも愛国心もないまま
ただ学校で良い点を取って良い会社に入って
安定した暮らしを手に入れる事だけを目指す
ひどくいびつな教育の形になりました。

経済が大きく成長している時期までは
それでも何とかなっていました。

しかし現在、30年もの間経済は成長せず、
長く続く不況を抜け出せずにいます。

経済の成長率はかつての途上国の後塵を拝し、
先人たちが築いてくれた数々の資産も
外国資本に切り取られ奪われている状況です。

つまり、これまでの教育で生み出された人材では
現在の問題を解決するのは難しいという事です。

日本の状況を抜本的に変えていくためには
「国家百年の計」である教育に対して
大きくメスを入れていく必要があります。
未来を担う人材を生み出すためには
新しい形の教育を行うべきなのです。

「型に当てはめて知識を教え込むだけの教育」
だけでなく、
「一人ひとりの個性を伸ばす探究型教育」
という選択ができるように、教育方針を
変えることに力を注いでいきます。

現在の日本の「食」を取り巻く環境は
かなり酷い状況であると言わざるを得ません。

カロリーベースでの食料自給率は40％以下。

つまり、国内での食料自給ができないので
外国からの食料品輸入に頼る必要がある。

そしてその輸入食品の中には恐ろしい量の
残留農薬が検出される物や、
遺伝子組み換え食品が含まれています。

遺伝子組み換え食品に関しては
2023年の4月から表記する義務がなくなり
より一層広く使われることになるでしょう。

FTA、TPP、EPAなどの自由貿易協定により
海外の食料品が非常に安い価格で輸入され
国内の食糧生産者を圧迫しているのも
日本の食料自給率の低下に拍車をかけています。

日本の食品添加物の認可数は世界一。

欧米諸国では法律で使用が禁止されている物質が
当たり前のように食べ物に入っている。

例を上げればキリがないほど、
日本の食の環境は恐ろしい状態になっています。

私たちの身体は私たちが食べたものでできています。

なので、発がん性のある物質や、幾度も加工され
大量の添加物や合成甘味料と混ぜられた食品を
日常的に食べていたら病気になるのも当然です。

実際、病気のほとんどは食源病です。

食源病、つまり食べ物が原因で
病気が生み出されているという事です。

そして日本の医療費は、国家予算
（一般会計）約107兆円のうち
およそ3割を占める約33兆円です。

私たちを取り巻く食品の状況を改善し、
安全な食べ物の流通を増やしていく。

同時に、食べ方や栄養などに関する
食育を広く周知していく。

国民の健康を増進する取り組みを進める。

病気になってからの対処するのではなく
病気にならないように予防医学の知識を
普及して各家庭単位で取り組めるようにする。

そうすることで医療費の削減にも繋がり、
国民一人ひとりが健やかな暮らしを手に入れ
人生の質を高めることができるようになります。

当然、今の食料政策や医療のあり方自体を
変える必要ありますが、国民一人ひとりへの
啓発を行っていくのも政治の重要な
役割であると考えます。

日本には国防上の様々な課題があります。

まず、日本は「スパイ防止法」が存在しない地球上で唯一の国家です。

そのため、外国人諜報員による明らかなスパイ活動があっても
逮捕、処罰ができない状況です。

国防に関する機密を盗まれてリスクが高まり、
日本経済を支える重要な技術が流出して国益が侵されている。

この状態を放っておくわけにはいきません。

スパイ防止法に関しては長年議論されていましたが
ついに今日まで制定されませんでした。

制定に向け、今一度声を上げていく必要があります。

防諜機関や国防専門委員会の設置も必要であると考えます。

そして、純粋な国防力の強化も重要な課題です。

膨張する中国の軍事力に対する備えは必須。

ただし、日本は国連（戦勝国連合）の敵国条項の対象国であるため
急激に軍事費を増大して軍備を増強する動きを見せると
国連常任理事国からの猛烈な反発を招き、
逆に戦争リスクが高まることになります。

現在の枠組みの中でできる限りの防備を整えることが先決です。

日米関係の見直しも重要項目です。

日米安全保障条約と日米地位協定、そして事実上
日本の立法をコントロールしている日米合同委員会の
存在にスポットライトを当て、その存在を国民に
広く周知していく必要があります。

単なる「反米」ではなく、重要な同盟国であるアメリカと
適切な距離での関係を改めて構築していくべきだと考えます。

外国人または外資企業による日本の土地買収の禁止や
侵略的な自由貿易協定の見直しなども、国土や経済を
守っていく上で重要な課題であると考えます。